インターネットマンション会員規約
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インターネットマンションシステム会員規約
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
第一章 総則
(規約の適用)
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(以下「当社」という)は、当社の提供するインターネットマンションシステムサービス(以下「本サービス」という)に関し、本サービスの利用者(以下「会員」という)に対し、以下のとおり会員規約(以下「本規約」という)を定めます。
(用語の定義)
第1条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 用語の意味
1. インターネットマンションシステム(以下、「本システム」という)
マンション等に引き込まれたインターネット接続専用回線及び、マンション等に設置された、本サービスを行う上に必要な共用設備(DSU、ルータ、スイッチングハブ等)。
2.インターネットマンションシステムサービス
本システムを用いてインターネット網に接続するサービスであり、以下のサービスを含む。
(1) ホームページの閲覧、開設
(2) 電子メール(当社が別途定める利用料金が必要となります)
3. 会員
当社と本サービスの利用契約をしている者。
4. プロバイダ 主としてインターネットプロトコルにより、他の事業者との接続サービスを提供する第1種電気通信事業者または第2種電気通信事業者。
5. IP 情報提供者(Information Provider)
6. 電子メール メールのアドレスを使用してメール蓄積装置によりメールの蓄積、再生又は転送等を行う事ができるサービス。
7. IPアドレス インターネットへ接続するためのネットワーク及びネットワーク内の各ホストコンピューターにふられる番号。
8. メールアドレス 電子メールのあて先を示す形式。
9. UDPベースのサービス インターネットに使用されるプロトコルで、接続の確立や応答確認をしない通信を行うサービス。
(本規約の範囲及び変更)
第2条 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び会員に適用します。
2. 当社が別途規定する個別規程及び当社が随時会員に対し通知する追加規程は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規程及び追加規程が異なる場合には、個別規程及び追加規程が優先するものとします。
3. 当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更でき、会員は当社からの通知をもってこれを承諾するものとします。
(通知及び同意の方法)
第3条 当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、又はその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、会員の電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバに到着した事をもって会員への通知が完了したものとみなします。
3. 本条第1項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、会員がアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって会員への通知が完了したものとみなします。
4. 会員は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を追うものとします。なお電子メールの閲覧とは、会員がそのサーバに配置された電子メールを画面上に開示し内容を熟読して確認する事を言います。
(入会契約の申込)
第4条 本サービスへの入会を希望する人(以下「入会希望者」という)は本規約を承諾していただいた上で、入会希望者が18歳以上の場合、当社が別途指定する所定の手続きに従って、本人が入会契約当事者として入会契約締結を申し込みます。入会希望者が18歳未満の場合、当社が別途指定する入会申込書により親権者が入会契約当事者として入会契約締結を申し込みます。上記の要件を充足しない申し込みは有効な申し込みとならず、入会契約は成立いたしません。
(入会契約の成立)
第5条 入会希望者は、本規約に拘束されることに同意していただきます。
入会希望者は、第4条(入会契約の申込)の定めに従って当社所定の様式に必要事項を記入の上、当社宛に提出いただきます。入会契約は、当社が第4条(入会契約の申込)に規定する入会契約の申込を承認し登録した日(以下「登録日」という)に成立するものとし、当社が本サービスの提供を開始した日から料金適用開始日とします。
また、料金適用開始日を契約月の初日とし、翌月の料金適用開始日の応答日の前日を契約月の末日とします。
2. 当社は、入会希望者が以下の項目に該当する場合、当該入会契約を締結しない場合があります。
(1) 入会希望者が既に会員になっている場合。
(2) 入会希望者が日本国外に居住する場合。
(3) 入会希望者が、過去に会員規約違反等により会員資格の取消が行われている場合。
(4) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合。
(5) 入会希望者が18歳未満の場合であり、入会希望者の親権者が入会契約当事者とならない場合
(6) 入会希望者の指定したクレジットカード又は銀行口座について、クレジットカード会社、金融機関又は契約者が指定した銀行口座若しくはクレジットカードの名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(7) 入会希望者が被補助人、被保佐人、又は被後見人の何れかであり、入会申込の際に補助人又は補助監督人、保佐人又は保佐監督人、後見人又は後見監督人の同意を得ていない場合。
(8) その他、当社が入会希望者を会員とすることを不適当と判断する場合。
(登録内容の変更)
第6条 会員は、入会申込において届け出た内容に変更があった場合には速やかに変更の通知を当社に行うものとします。
2. 会員は、前項の通知を怠った場合に当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
(退会)
第7条 会員が退会を希望する場合には、退会希望日が属する月の前月20日(消印有効)までに当社が別途定める様式で郵送にて当社に届け出るものとします。上記期日までの届出の場合、当該希望日の属する契約月の末日に退会になり21日以降となった場合には、翌契約月の末日の退会になります。尚、会員は契約月の途中で退会することはできません。
2. 退会時までの会員の本サービス利用により発生したすべての債務は退会後といえども存続し、会員は当社あるいはIPに対し、その債務の履行義務を負います。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、会員が退会に伴って、当社に対して、何らかの請求権を取得することは一切ありません。
(初期契約解除制度)
第7条の2 会員は、劾TT-MEから送付する契約の内容を記載した契約締結書面等受領日から8日間の期間内に、劾TT-MEが定める方法により契約解除を行う旨の書面を劾TT-MEへ送付することにより、契約を解除することができるものとします。この効力は、書面を発送した時点で生じます。
2.前項の定めにより、契約を解除する場合、第7条は適用しないものとします。
3.第1項の定めにより、契約を解除する場合、劾TT-MEは開通工事にかかった工事費用を23,000円(税抜)を上限として請求します。ただし、特殊な建物への対応により実施する工事で発生する費用については実費を別途請求します。
4.第1項の定めにより、契約を解除する場合、本サービスの月額基本料金およびオプションサービスの月額基本料金を請求しません。契約を解除するまでの期間において発生した本サービスの月額基本料金およびオプションサービスの月額基本料金をすでに支払済みの場合は、当該料金を返還します。
(工事費の支払義務)
第8条 会員は当社の行なった本サービス工事について、当社が別途定める費用の支払を要します。ただし工事の着手前にその利用の解除又はその工事請求の取消しがあった場合は、この限りではありません。
2.工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、会員は解除等の申告時までに着手した工事の部分について当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
3. 契約者が第7条の2により初期契約解除を届出た場合、本条は適用しません。
(料金等の支払)
第9条 会員は本サービス利用料金及び工事に関する費用については、別途当社が定める方法に基づき、期日までに支払うものとします。
(1) 支払方法はクレジットカードによる決済若しくは口座振替とします。ただし、当社が特に指定する場合はこの限りではありません。
(2) 支払にかかわる手数料は会員の負担とします。
(3) 当社が新たな支払方法を設定する場合は、別途会員に通知の上実施することとします。
2.会員は、決済方法として口座振替を利用する場合には、会員が指定する金融機関に口座振替を依頼する契約を当該金融機関に申し込むものとします。この場合において、会員は、劾TT-MEが料金を別途劾TT-MEが指定する代金回収代行業者(以下「回収代行業者」という)を通じて徴収することを承認していただきます。なお、契約者が口座振替事前明細書を希望する場合には、別途、当社が定める発行にかかる手数料(口座振替事前明細書発行手数料)を負担することとします。
3.会員は、決済方法としてクレジットカードを利用する場合には、当該クレジットカードの利用規約に従うものとします。この場合において、会員は、料金をカード会社を通じて徴収することを承認していただきます。
4.会員は、当社が料金徴収目的で必要な範囲で、会員の氏名、住所、クレジットカード会員番号クレジットカード有効期限、銀行口座番号を含む取引金融機関、銀行口座又はクレジット又はクレジットカードの名義、契約者が支払うべき金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
5.本条第2項及び第3項の決済について、会員とIP又は当社との間に生じる問題を理由として、会員が支払を拒む場合には、当該紛争期間中は会員は会員資格を有しないものとします。また、会員が指定した銀行口座又はクレジットカードの名義人が会員と異なる場合、名義人が支払を拒む等の紛争が生じたときにおいても、会員は、当該紛争期間中は会員資格を有しないものとし、本サービスの利用はできないものとします。
6.会員は、本サービスの請求金額が不一致あるいは異常だった場合、その請求を受けてから30日以内に当社にその旨を通知するものとします。この期間が経過した場合は、会員は請求代金について承諾したものとします。
7.会員が当社に対し本サービス利用料金及び工事費用等を支払う場合において、会員は本サービス利用料金及び工事費用等の消費税相当額を支払うものとします。
(料金計算方法等)
第10条 当社は、会員の月々の本サービス利用料金を契約月に従って計算します。
尚、契約月とは、第5条(入会契約の成立)第1項に定める通りとします。
2.契約月の途中において本サービス利用契約を解除しても、本サービス利用料金は日割計算しないものとします。
3.当社は当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、本条第1項の起算日を変更することがあります。
(割増金)
第11条 会員は、本サービス利用料金又は工事費用等に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別途定める方法により支払うこととします。
(延滞利息)

第12条 会員は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について請求書に定める支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別途定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

(端数の処理)

第13条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

(料金の調定)

第14条 当社は、第17条(サービスの提供の停止)の定めによりサービス提供の停止を行った場合を除き、会員が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、全く利用し得ない状態の時間を24時間で除した数(小数点以下の端数を切り捨てます)に月額の利用料金の30分の1を乗じて算出した額を月額料金から減額します。

(会員資格の中断・取消)

第15条 会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を中断又は取り消すことができるものとします。また、会員資格が取り消された場合、会員は、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
(1) 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2) 第30条(禁止事項)で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(3) 料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が1回でもあった場合。
(4) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(5) クレジットカード会社、金融機関又は会員が指定した銀行口座若しくはクジットカード又は銀行口座が料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(6) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。
(7) 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。公租公課の滞納処分を受けている場合。
(8) その他、本規約に違反した場合。
(9) その他、会員として不適切と当社が判断した場合。

(サービスの中止・中断)

第16条 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
(1) 本サービスのシステム(本システムを含む)の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、本条の規定により、本サービスの運営を中止・中断などの発生により、会員又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

(サービス提供の停止)

第17条 当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第30条(禁止事項)に定める禁止事項に抵触する行為を行ったとき
(3) その他本サービスの利用に係る会員の規定に違反したとき。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供を停止する日、及び期間を会員に通知します。
3.本サービスの停止の理由が消滅した場合は次の各号に基づきサービスの停止を解除いたします。
(1) 本条第1項1号の理由によるサービス停止の解除は、料金その他の債務の支払が確認された時に行うものとします。なお、確認については金融機関からの入金通知後、通常の事務手続きに基づき当社が確認を終了した時をもって確認完了といたします。
(2) 本条第1項第2号又は第3号の理由によるサービス停止の解除は、会員の規定に違反する行為が停止し、当社において再度の規定違反のおそれがないことが確認されたときをもって行うものとします。
(3) 本条に定めるサービス提供停止期間中も、会員は本サービス利用料金の支払を免れません。

(通信利用の制限等)

第18条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、それらの予防もしくは救援、交通、通信、電力供給の確保および秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を中止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを会員にお知らせします。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.本サービスは、一般のユーザの方を利用対象といたします。このため次の様な利用は、本サービスでは原則的に存在しないものとします。
(1) 当社の契約を得ないで本システムへの接続を行う場合。
(2) 独自にルータ、サーバを導入して住戸内で完結するLANの構築を行なう事により全体の本サービスに影響の出る恐れのある場合。
(3) ホームページ上での通信販売、有料情報の提供(自己作成ソフトの有料ダウンロード等)、お客様自身がプロバイダとなる様な場合等、会員が本サービスを営利目的で使用する場合。
(4) 本サービスにより付与されるIPアドレス以外で利用する場合。
(5) 対戦ゲーム等のUDPベースのサービス。
4.回線トラフィックが多い時間帯若しくは異常トラフィック発生時において、回線帯域を圧迫しネットワークに負荷がかかり本サービスの他の利用者に迷惑をおよぼし、若しくは不都合が生じると当社が判断する場合、本サービスの利用を制限する場合があります。

(最低利用期間)

第19条 本サービスについては、最低利用期間が設定されています。
2.前項の最低利用期間は、本サービスの提供を開始(電子メールの提供についてはその提供の開始)した日から起算して1ヶ月間とします。
3.会員は、前項の最低利用期間内に本サービスの契約解除があった場合は、第10条(料金計算方法等)の規定にかかわらず、当社が別途定める期日までに本サービス利用料金と消費税相当額を加算した額を一括して支払うものとします。

(料金及び工事に関する費用)

第20条 本サービスの各種料金は、当社が別途定めるものとします。
2.会員は本サービスを利用する前提として本システムの保守メンテナンス、及び個人 設定による本サービス全体への悪影響を避けるため当社が別途定める本システムへの接続工事を必ず申し込むこととします。
尚、当社が本システムへの接続工事を行う際、お客様のハードディスク内容に関しては一切保証しないものとする。

(本サービス利用料金等の支払義務)

第21条 会員は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して契約月の末日までの期間について、第10条(料金計算方法等)に規定する本サービス利用料金の支払を要します。
2.前項の期間において、本サービス提供の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの本サービス利用料金の支払は、次によります。
(1) 第16条(サービスの中止・中断)に定める本サービス提供の中止・中断があったときは、 会員はその期間中の本サービス利用料金等の支払いは第14条(料金の調定)の定めによります。
(2) 第17条(サービス提供の停止)に定める本サービス提供の停止があったときは、会員はその期間中の本サービス利用料金等の支払を要します。
3.当社は、支払を要しない料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

(利用前の準備)

第22条 会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。

(IPアドレス及びパスワードの管理)

第23条 会員は、入会契約成立後、当社が会員に付与する、IPアドレス及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.会員は、自己の責任においてIPアドレス及びパスワードを本サービスのメール利用者に 使用させることができるものとします。上記以外の理由で会員は、IPアドレス及びパス ワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならない ものとします。
3.IPアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の 責任は、会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
4.会員は、IPアドレス及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知っ た場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により、連絡するととも に、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

(ユーザー情報の利用)

第24条 会員が入会申込を行った際に知り得た情報、又は会員が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社はこれらの情報を処理又は開示しないものとします。
(1) 会員が、限定個人情報(会員の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意している場合。
(2) 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報(会員の個人が特定できない情報群)を開示する場合。
(3) 法令により開示が求められた場合。
(4) 会員が、本サービスで、IPの商品又はサービスを注文した際、限定個人情報を当該IPに対して開示する場合。

(提供するサービス)

第25条 当社は、会員に対し、別紙「本サービスの内容及び料金」に定める内容及び条件で本サービスを提供します。尚、本サービスの利用の際に、当社又はIPが別途提示する個別規程又はその他の会員規約がある場合には、会員は、本規約に加えて当該会員規約等に従うものとします。
2.当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部又は一部を変更・追加・廃止することができるものとします。

(IPが提供する情報の利用)

第26条 会員は、IPが提供する情報の利用において、その内容に関する一切の責任は各IP に帰属していることに同意するとともに、当社が当該取引契約及び情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。

(IPが提供する情報の内容の保証)

第27条 当社は、IPが提供する商品又はサービスに関し、いかなる保証もいたしませ ん。また、IPが提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。
2.当社は、会員がIPが提供する情報を利用したことに関して、当該会員と当該 IPとの間に紛争が生じた場合について一切の責任を負いません。また、いかなる費用又は損害賠償を負担することもないものとします。

(サービスの運営)

第28条 当社は、本サービスの運営に関し、完全且つ独自の裁量を有しており、以下の 項目を実施することができるものとします。
(1) 当社は、第30条(禁止事項)1項に規定する行為があると思われる場合、その他当社が必要と認める場合には、本サービス上で行われる、本サービス及び会員が開設したホームページを監視し、これらへのアクセスを制限し、あるいはこれらを削除することができるものとします。また会員は上記監視、制限、削除に関していかなる請求も行うことはできないものとします。

(ファイル情報の削除)

第29条 当社は、以下の場合、会員の書き込んだ内容を削除できるものとします。
(1) 書き込みの内容が、第30条(禁止事項)および第32条(著作権)の禁止行為等に該当すると当社が判断した場合。
(2) ファイル容量に余裕がなくなる恐れがあるとき。
(3) その他当社が、本サービスを適正に提供、運用するために必要と判断するとき。

(児童ポルノ画像のブロッキング)

第29条の2 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
3. 当社は、前2項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。

(禁止事項)

第30条 会員は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行うことはできないものとします。
(1)第三者もしくは劾TT-MEの著作権、商標権等の知的財産権もしくはその他の財産権を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(2)第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(3)上記(1)(2)のほか、第三者もしくは劾TT-MEに不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(4)第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5)詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為。
(6)公序良俗に反する(猥褻、児童ポルノ、児童虐待、売春、暴力、残虐、虐待等)画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、これらを収録した媒体を第三者に提供、販売する行為、その送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(7)犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8)違法行為(拳銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介または誘因(他人に依頼することを含む)する行為。
(9)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為。
(10)人を自殺に誘因または勧誘する行為、または第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を照会するなどの行為。
(11)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。 (公職選挙法において認められている行為を除く)
(14)本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(15)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(16)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(17)第三者もしくは劾TT-MEに対し、不特定多数に無断でばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。第三者もしくは劾TT-MEに対し電子メール受信を妨害する行為。「不幸の手紙」や善意を装ったデマといった連鎖的な電子メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(18)ログインIDおよびログインパスワードを不正に使用する行為。
(19)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(20)本サービスによりアクセス可能な劾TT-MEまたは第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(21)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(22)第三者または劾TT-MEに迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
(23)本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
(24)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます)が見られるサイトへリンクを張る等、当該行為を助長する行為。
(25)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれが高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為。
(26)薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品(指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品)もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
(27)販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為。
(28)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
(29)その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(30)その他、劾TT-MEが不適切と判断する行為。
2.会員は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカード及び銀行口座について以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) クレジットカード又は銀行口座の氏名を偽称する行為。
(2) 他人のクレジットカード又は銀行口座を不正に使用する行為。
(3) その他、クレジットカード会社あるいは金融機関が不適切と判断する行為。
3.本条第1項及び第2項に該当する行為を会員が行った場合、当社は催告することはなく当該会員との本サービス利用契約を解除することができるものとし、会員は会員資格を喪失するものとします。
4.本条第1項及び第2項に該当する会員の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、会員はすべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、当社又はIPが徴収すべき料金等がある場合には、会員は、当社に対し、ただちに支払うこととします。

(所有権)

第31条 本サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくはIPが提供するサービス又はそれに付随する技術全般は、当社又は当該IPに帰属するものとします。
2.会員は、本サービス上にアップロードした情報又はファイルについて、本サービス上において利用する限り何らの請求権も保有しないものとします。
3.会員は、本サービス上にアップロードした情報もしくはファイルについて、本サービス上においてそれらを複製し領布する権利又は削除する権利を当社又は当社が別途任命する管理者に与えたものとします。
4.会員は、アップロードした情報又はファイルについて生じた全ての法的責任を負うものとします。

(著作権)

第32条 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルについて、著作権法で認められた会員個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
2.会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、自ら又は第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルについて、使用し、公開し、又は使用させ、公開させることはできないものとします。
3.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。

(免責事項)

第33条 当社は、本サービスの内容、及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
2.本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の損傷もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した会員又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします
3.当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって会員に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときはその損害を賠償しません。

(準拠法)

第34条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

(管轄裁判所)

第35条 本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2.前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

(承諾の限界)

第36条 当社は、会員から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した者に通知します。

(支払証明の発行)

第37条 当社は、会員から請求があったとき、当社が別途定めるところにより、本サービス及び電子メールの利用料金等が既に当社に支払われた旨の証明書(以下「支払証明書」といいます。)を発行します。
2.会員等は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、当社が別途定める手数料及び送料等の支払を要します。

(本サービスの終了)

第38条 当社は、次の場合には、本サービスを終了することがあります。
(1) 経営上、技術上などの理由により本サービスが適正かつ正常な提供ができなくなり本サービスの運営が事実上不可能になったとき。
(2) 本サービスの利用者数が減少し、採算がとれなくなったとき。
(3) その他の理由で本サービスが提供できなくなったとき。
2.この場合、会員及び管理組合等に本サービス終了日の3ヶ月前までに通知を行うものとします。

付則
本規約は1999年 6月30日より実施するものとします。
2000年 9月 1日 一部改定
2002年 2月 1日 一部改定
2011年 4月21日 一部改定
2011年 7月22日 一部改定 ただし,第29条2の改正規定は,2011年4月21日から適用する。
2013年 7月 1日 一部改定
2016年 5月18日一部改定
2017年 2月 1日 一部改定

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