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ピアルNT利用規約
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
第一章 総則
(規約の適用)
第1条 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイ−(以下「当社」といいます)は、当社の提供するインターネットマンションサービス「ピアルNT」(以下「本サービス」といいます)に関し、本サービスを利用する者に対し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
(用語の定義)
第2条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 用語の意味
1. インターネットマンションサービス 本規約に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロコルによる電気通信サービス。
2.インターネットマンションサービス用設備 契約者がインターネットマンションサービスを利用するために必要となる、当社または第三者が設置する電気通信設備、その他の機器、ソフトウェアおよび当社が利用する電気通信サービス回線設備。
3. 契約者 本規約に基づく利用契約を当社と締結し、インターネットマンションサービスの提供を受ける者。(本規約においては、当社が特に認める場合を除き、契約者は個人に限られます)
4. 利用契約 本規約に基づき当社と契約者との間に締結されるインターネットマンションサービスの提供に関する契約。
5. 契約者設備 当社のインターネットマンションサービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
6. 共用設備 当社がインターネットマンションサービスを提供するにあたり、マンション管理組合等が設置する電気通信設備、その他の機器、ソフトウェア。
7. IP 情報提供者。
8. 月間累積符号総量 契約者から発信される符号の総量を当社が定める基準、方法により算定し、暦月単位に累積したもの。
(本規約の範囲及び変更)
第3条 本規約は、本サービスの利用に関し当社および契約者に適用します。第7条(利用契約の申し込み)および第8条(利用契約の成立)で規定する利用契約が成立後、当社および契約者は誠実に本規約を遵守する責務が発生します。

2. 当社が別途規定する個別規程および当社が随時、契約者に対し通知する追加規程は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規程および追加規程が異なる場合には、個別規程および追加規程が優先するものとします。

3. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更でき、契約者は当社からの通知をもって承諾するものとします。
(通知の方法)
第4条 当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって契約者への通知が完了したものとみなします。

3. 第1項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、契約者が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって契約者への通知が完了したものとみなします。
4. 本条第2項および第3項に定める通知の完了をもって通知内容は有効になるものとします。

5. 契約者は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、契約者がそのサーバーに配置された電子メールを画面上に表示し、内容を熟読して、確認することをいいます。
(準拠法)
第5条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
(管轄裁判所)
第6条 本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

2. 前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第二章 利用契約の締結等
(利用契約の申込)
第7条 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約を承諾した上で、当社が別途指定する所定の手続に従って、申込者が利用契約当事者として利用契約締結を申し込みます。申込者が20歳未満の場合、申込者が利用契約当事者として当社が別途指定する所定の手続きに従って利用契約締結を申し込むことができますが、当社が別途指定する書面により、親権者の同意を得ることが必要となります。上記の要件を充足しない申込は、有効な申込とは成らず、利用契約は成立いたしません。
(利用契約の成立)
第8条 申込者は、当社所定の様式に必要事項を記入の上、当社宛提出します。当社は、申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用契約締結を承諾するか否か定めます。当社の利用契約締結承諾をもって利用契約が成立するものとします。

2. 当社は、前項により利用契約が成立するまでの間、当社の裁量において当社の定める方法、条件により本サービスを申込者に対して提供する場合があります。この場合、当社が本サービスを申込者に提供することは、当該申込者との契約が成立したものとみなされるものではなく、申込者はこれを異議なく承諾するものとします。

3. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用契約を承諾しない場合があります。
(1) 申込者が法人、組合、団体(複数の個人である場合を含みます)その他であって、個人でない場合。
(2) 申込者が日本国外に居住する場合。
(3) 申込者が、過去に利用規約違反等により、契約解約または利用停止が行われている場合。
(4) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。
(5) 申込者が20歳未満で親権者の同意を得ていない場合。
(6) 申込者の指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社もしくはクレジットカードの名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(7) 申込者が被補助人、被保佐人または被後見人の何れかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得ていない場合。
(8) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始の申立を受けている場合。
(9) 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。
(10) 公租公課の滞納処分を受けている場合。
(11) その他、当社が、申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合。
(利用前の準備)
第9条 契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要となる契約者設備、その他を準備するものとします。
(契約者の地位の承継)
第10条 相続により契約者の地位を承継したものは、速やかに所定の書類を当社に提出するものとします。
(権利の譲渡制限)
第11条 本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできないものとします。
(登録内容の変更)

第12条 契約者は、住所、氏名、クレジットカード、その他利用契約申込において届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届出を当社に行うものとします。

2. 前項の届出を怠ったことにより、本サービスのご利用ができないなど、契約者又は第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。

3. 契約者は、第1項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

(契約者による解約)

第13条 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、解約希望月の20日(消印有効)までに当社が別に定める条件に従い、当社に届け出るものとします。20日(消印有効)までの届出の場合、当該月末に解約となり、21日以降となった場合には、翌月末の解約となります。従って、月の途中で解約することはできません。

2. 契約解約時までの契約者の本サービス利用により発生したすべての債務は契約解約後といえども存続し、契約者は、当社あるいはIPに対し、その債務の履行義務を負います。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、契約者が契約解約に伴って、当社に対して、なんらかの請求権を取得することは一切ありません。

(初期契約解除制度)

第13条の2 契約者は、当社から送付する契約の内容を記載した契約締結書面等受領日から8日間の期間内に、当社が定める方法により契約解除を行う旨の書面を当社へ送付することにより、契約を解除することができるものとします。この効力は、書面を発送した時点で生じます。
2.前項の定めにより、契約を解除する場合、第13条は適用しないものとします

3.第1項の定めにより、契約を解除する場合、当社は開通工事にかかった工事費用を23,000円(税抜)を上限として請求します。ただし、特殊な建物への対応により実施する工事で発生する費用については実費を別途請求します。

4.第1項の定めにより、契約を解除する場合、本サービスの月額基本料金およびオプションサービスの月額基本料金を請求しません。契約を解除するまでの期間において発生した本サービスの月額基本料金およびオプションサービスの月額基本料金をすでに支払済みの場合は、当該料金を返還します。ただし、ピアルフォンIIを契約している場合、通話料を請求します。

第3章 サービス
(提供するサービス)

第14条 当社は、契約者に対し、本規約で定めるものを除き、当社が別に定める内容および条件で本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当社またはIPが別途提示する個別規程またはその他の規約(以下「その他規約等」といいます)がある場合には、契約者は、本規約に加えて当該その他規約等に従うものとします。

2. 本サービスは、当社指定のインターネットマンション用設備ならびに共用設備がマンション等に設置、維持、運用されており、契約者及び当社がこれらの設備を利用可能な場合に限り提供されるサービスです。

3. 当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更・追加・廃止することができます。

(IPサービス及びIPが提供する情報の利用)

第15条 契約者は、IPサービスまたはIPが提供する情報の利用において、一切の責任は各IPに帰属していることに同意するとともに、当社が当該取引契約および情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。

(IPサービス及びIPが提供する情報の内容の保証)

第16条 当社は、IPが提供する商品またはサービスに関し、いかなる保証もいたしません。また、IPが提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。

2. 当社は、契約者がIPサービスまたはIPが提供する情報を利用したことに関して、当該契約者と当該IPとの間に紛争が生じた場合について一切の責任を負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。

第4章 工事料金及び利用料金等
(工事料金)

第17条 契約者は、当社が行なった契約者設備に係る工事について、当社が別途定める工事料金の支払いを要します。ただし工事の着手前にその工事請求の取消しがあった場合は、この限りではありません。

2. 工事の着手後完了前に工事請求の取消しがあった場合は、前項の規定に関わらず、契約者は工事請求の取消しの申告時までに着手した工事の部分について当社が別に算定した額を支払うものとします。

3.契約者が第13条の2により初期契約解除を届出た場合、本条は適用しません。

(利用料金等)

第18条 当社は、契約者に対し、当社が別に定める条件に従い、本サービスに係る利用料金等(前条の工事料金を含み、以下「利用料金等」といいます)を適用するものとし、契約者は本規約の定めに従い支払うものとします。なお、利用料金等に係る支払方法は、当社が特に認める場合を除き、クレジットカード支払いに限られるものとします。

2. 当社は、利用料金等のうち、月額の定額料金を値上げする場合、契約者に30日以上の事前の通知を出すことにより、改定することができるものとします。

3. 当社は、利用料金等のうち、前項に記載する月額の定額料金を除くその他の料金についての価格の変更は、随時行うことができるものとします。

4. 本条第2項または第3項に基づき当社が変更した利用料金等に関し、契約者は、自らの責任において、利用料金等の変更を確認する義務を有するものとします。

5. 契約者は、決済方法として利用するクレジットカードの利用規約等を本規約とともに遵守するものとします。契約者は、当社が本条第1項に規定する利用料金等を、カード会社を通じて徴収することに同意するものとします。

6. 契約者は、当社が利用料金等の徴収目的で必要な範囲で、契約者の氏名、住所、クレジットカード会員番号、クレジットカード有効期限、クレジットカードの名義、契約者が支払うべき本サービスの利用料金額等の情報をカード会社に開示することに同意するものとします。

7. 契約者と当社との間に生じる問題を理由として、契約者が利用料金等の支払を拒む場合には、当該紛争期間中、契約者は契約者としての資格を有しないものとします。また、契約者が指定したクレジットカードの名義人が契約者と異なる場合、名義人又は支払者が支払を拒む等の紛争が生じたときにおいても、契約者は、当該紛争期間中は契約者としての資格を有しないものとし、本サービスの利用はできないものとします。

8. 契約者は、理由の如何にかかわらず、クレジットカード会社が利用料金等の支払を中止もしくは停止する場合があることを、予め異議なく承認するものとします。この場合当社は、本規約の定めに従い、事前に通知することなく、利用の停止並びに契約を解約することができるものとします。

9. 契約者は、利用料金等の請求金額が異常だった場合、その請求を受けてからあるいは開示を受けてから30日以内に当社にその旨を書面により通知するものとします。この期間が経過した場合は、契約者は請求代金について承諾したものとします。

(消費税等)

第19条 契約者は、工事料金並びに利用料金等に係る消費税相当額を負担するものとします。

2. 当社は、消費税相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(延滞利息等)

第20条 契約者は、請求代金に関してその支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。

第5章 契約者の義務等
(パスワード及びメールアドレスの管理)

第21条 契約者は、利用契約成立後、当社が契約者に付与する、パスワードおよびメールアドレスの管理責任を負うものとします。

2. 契約者は、パスワードおよびメールアドレスを、その家族、その他当社が特に認めるもの(以下「関係者」といいます)以外の第三者に対して、使用させてはならないものとします。また、契約者は、パスワードおよびメールアドレスを貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。なお、関係者の行為は当該契約者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに契約者は同意するものとします。

3. パスワードおよびメールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。

4. 契約者は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

(禁止事項)

第22条 契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権もしくはその他の財産権を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(2)第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(3)上記(1)(2)のほか、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(4)第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5)詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為。
(6)公序良俗に反する(猥褻、児童ポルノ、児童虐待、売春、暴力、残虐、虐待等)画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、これらを収録した媒体を第三者に提供、販売する行為、その送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。(7)犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8)違法行為(拳銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介または誘因(他人に依頼することを含む)する行為。
(9)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為。
(10)人を自殺に誘因または勧誘する行為、または第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を照会するなどの行為。
(11)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。 (公職選挙法において認められている行為を除く)
(14)本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(15)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(16)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(17)第三者もしくは当社に対し、不特定多数に無断でばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。第三者もしくは当社に対し電子メール受信を妨害する行為。「不幸の手紙」や善意を装ったデマといった連鎖的な電子メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(18)ログインIDおよびログインパスワードを不正に使用する行為。
(19)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(20)本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(21)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(22)第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
(23)本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
(24)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます)が見られるサイトへリンクを張る等、当該行為を助長する行為。
(25)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれが高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為。
(26)薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品(指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品)もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
(27)販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為。
(28)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
(29)その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(30)その他、当社が不適切と判断する行為。

2. 契約者は、本サービスにおける利用料金等の支払に関連して以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) クレジットカードの氏名を偽称する行為。
(2) 他人のクレジットカードを不正に使用する行為。
(3) その他、クレジットカード会社が不適切と判断する行為。

(自己責任の原則)

第23条 契約者は、第22条(禁止事項)第1項および第2項に該当する契約者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した後であっても、契約者は損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、当社が徴収すべき利用料金等がある場合には、契約者は、当社に対し直ちに支払うこととします。

(所有権)

第24条 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくはIPが提供するサービスまたはそれに付随する技術全般は、当社または当該IPに帰属するものとします。

2. 契約者は、本サービス上にアップロードした情報またはファイルについて、本サービス上において利用する限りなんらの請求権も保有しないものとします。

3. 契約者は、本サービス上にアップロードした情報もしくはファイルについて、本サービス上においてそれらを複製し領布する権利または削除する権利を当社または当社が別途任命する管理者に与えたものとします。

4. 契約者は、アップロードした情報またはファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。

(著作権)

第25条 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、著作権法で定める契約者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。

2. 契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。

3. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。

第6章 当社の義務等
(ユーザー情報の保護)

第26条 契約者が利用申込を行った際に知り得た情報、または契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、これらの情報を処理または開示しないものとします。
(1) 契約者が、限定個人情報(契約者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意している場合。
(2) 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報(契約者の個人が特定できない情報群)を開示する場合。
(3) 法令により開示が求められた場合。
(4) 契約者が、本サービスで、IPの商品またはサービスを注文した際、限定個人情報を、当該IPに対して開示する場合。
(5) 当社が、別に契約する契約者勧誘事業者の勧誘行為に基づいて契約した場合、限定個人情報を、当該事業者に対して開示する場合。

第7章 利用の制限、中止及び停止等
(契約者資格の中断・取消、利用の停止・利用契約の解約)

第27条 契約者が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該契約者の契約者資格を中断または取り消し、ならびに利用の制限、停止又は利用契約の解約をできるものとします。なお、契約者資格の中断又はサービス利用制限あるいは利用停止の場合においても、当社は利用料金等を契約者に請求できるものとします。また、契約者資格が取り消されたもしくは利用契約が解約された場合、当該契約者は、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
(1) 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2) 利用契約の成立後、第8条(利用契約の承諾)第3項の各号に該当することが判明した場合。
(3) 第22条(禁止事項)で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(4) 工事料金ならびに利用料金等の支払債務の履行遅延または不履行が1回でもあった場合。
(5) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(6) クレジットカード会社、クレジットカードの名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、契約者が指定したクレジットカードによる支払が利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(7) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始の申立てがあった場合。
(8) 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払い停止の状況にある場合。租税公課の滞納処分を受けている場合。
(9) 契約者が本サービスを利用するために必要となるインターネットマンション設備又は共用設備について、理由の如何に関わらず、利用できなくなった場合、もしくは利用することに著しい支障が生じた場合。
(10) 本規約に違反した場合。
(11) その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。

(サービスの中止・中断)

第28条 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。
(1) インターネットマンションサービス用設備の保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社のシステムの障害等やむを得ないとき。
(2) 共用設備の保守または工事を定期的もしくは緊急に行なう必要がある場合。
(3) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(4) 政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止・中断した場合。
(5) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、本サービスの中止中断などの発生により、契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。

(情報等の削除等)

第29条 当社は、契約者が第22条(禁止事項)各項の行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 契約者が本規約に違反する行為を中止すること、および同様の行為を繰り返さないことを要請します。
(2) 紛争当事者間で、紛争の解決のための協議を行うことを要請します。
(3) インターネットマンション用設備または共用設備に契約者その他第三者が蓄積、保存したデータ・情報を閲覧し、または監視します。
(4) 契約者が発信、表示、掲示するデータ・情報を削除し、または他の契約者もしくは第三者が受信、閲覧できない状態に変更します。ただし、当社は、当該情報を削除または掲載停止しないことに対し、何ら責任を負うものではありません。
(5) 契約者の本サービスの利用を一時的に制限、停止、または利用契約を解約します。

2. 当社は、インターネットマンション用設備もしくは共用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときなど、当社において必要があると判断する場合は、そのファイルに蓄積されている、一定期間以上契約者からアクセスがない情報を削除することがあります。

(児童ポルノ画像のブロッキング)

第29条の2 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
3. 当社は、前2項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。

第8章 損害賠償等
(責任の制限)

第30条 当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して72時間以上その状態が連続したときに限り、利用料金等のうち月額定額料金の30分の1(年額定額料金の場合は365分の1)に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額(100円未満切捨て)を上限として、契約者に現実に生じた通常の直接損害を賠償します。なお、契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から6ヶ月に限られるものとします。また、天災地変等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2. 当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。

(免責事項)

第31条 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、契約者が本サービスやインターネットマンション用設備もしくは共用設備に蓄積した、または契約者が第三者に蓄積することを承認した情報やデータに対する、第三者による削除や改竄について、一切責任を負わないものとします。

3. 本条第1項及び第2項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合は適用されないものとします。

4. 当社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。

5. 当社は、契約者設備について一切動作保証は行わないものとします。

6. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

(契約者の損害賠償)

第32条 当社は、契約者が第22条(禁止事項)で禁止している事項に該当する行為を行ったことに起因して発生した下記損害について、当該契約者に対して損害賠償を請求できるものとします。
(1) 当該禁止行為に起因して当社設備が直接間接に受けた損害
(2) 当該禁止行為に起因して第三者(本サービス利用契約者)の通信が受けた悪影響に関し、第三者からのクレーム対応のために必要となった費用(弁護士費用も含む)相当の損害
(3) その他当該禁止行為との間に相当因果関係が認められる損害

付則 本規約は 2003年7月1日より実施するものとします。
2011年 4月 21日 一部改定
2011年 7月 22日 一部改定 ただし,第29条2の改正規定は,2011年4月21日から適用する。
2013年 7月 1日 一部改定
2016年 5月 18日 一部改定

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